インフルエンザの熱が37.1℃に下がって、

思いっきり硬いことを書いてみたくなった。

 

 

会社法人あるいは事業というものは、

世の中にある資本及び人的資本を用いて

世の中の皆さんに益となるような価値を作り出し。

それを世の中に提供して、

その価値が、使った資本よりも大きければ利益を生み出し、

その利益の蓄積と拡大によって事業を拡大し成長させる。

 

しかし、その法人が

そもそもその事業そのものが法を逸した内容を持っていて、

事業そのものが反社会的な意味合いを持っている場合は、法人とは言えない。

 

また、事業活動の過程において、

ある一定の個人に偏って権限が集中して、

ある一定の個人がその事業活動の中で生み出される利益を偏って取得したり、

ある一定の個人或いは団体が、自らの為に使った経費を、

その事業の経費に振り替えて、不当に利益を得る。

これは法人とは言えず、脱税行為でもある。

 

 

多くの事業の場合、ある一定の規模を超せば、

個人として運営するよりも、法人格として運営した方が、

社会的な信用を得られるし、税制的にもうんと有利だ。

だから私たち事業家は、ほとんどの人が事業を法人化をする。

つまり、事業そのものの目的を「個人」から、

事業を構成する人、事業に関わる人・法人、その全部を含む「法人」にする。

という意味で、事業に社会性と公明性を持たせることで、

税制的な優位性や法的な特例、社会的な信用を得る。

 

しかし、その特例や優位性を得る為に、

その事業が明らかに個人の利益に帰するのに、

法人の体裁だけを整えて、会社を法人格にしている個人事業家は多い。

 

それがある一定の大きさを超えて、

株式会社として株式上場までしてくると、

事業から得られる利益が一定の個人に流れ、蓄積しては、

その事業全体の所有者である株主全体が得られる筈の利益が大きく目減りし、

利益が公平に分配されない。

それでは何のために税制の優位性が与えられているのか意味が無いし、

社会的な信用が得られない。

それを防ぐために株式会社には監査役という役割がある。

株式会社であるべき統制がきちんと機能して、

その事業が個人事業ではなく、

株式会社としての法人事業であり続けることを担保している。

 

その目的は、

その法人が反社会的、あるいは犯罪的な存在ではないことの確認。

また、その法人が個人事業化していないかを確認し、

その為の制度的な整備を促していくこと。

ただ、制度的な整備はそのこと自体が目的ではなく、

事業の個人所有化・混同を防ぐことが目的で、

制度的な整備そのものに、とらわれていては目的そのものを見失う。

また、その制度そのものが、

事業を行ったことのない官によって造られることに

少なからず違和感を持っています。