2010年10月18日(月曜日)

2634.所得税ゼロ、法人税ゼロ、消費税20%・?

 

前の話において日本が破綻寸前にあり、
数年のうちにジャパンクラッシングが現実になる可能性が高いと書いた。
もちろん、すべて昨晩読んだ本からの受け売りで
私にそんなことを予言するような能力はない。
だが、あまりにも説得力があったのでつい、受け売りで書いてしまった。

 

しかし、破綻までのシナリオを書いただけでは片手落ちだ。
その本の中に、その危機からの脱出法が書いてあったので、
私なりの脚本も加わるが、少しだけ紹介したい。

 

・まず、国民が今を国家・国民の緊急事態、破綻寸前であることを認識すること。
・今までの既得権はすべて通用しない。破綻したらなくなってしまうのだから。
・国家サービス、つまり実効の国家予算を50%、約40兆円にまで下げる。
(不要不急の公共事業をゼロに、補助金事業をゼロに、福祉・教育予算の厳選等、等)
・マスコミは国家の破綻を自らの破綻とも捕らえ、民衆に迎合しない。

 

・現在、世界で最も高い部類の最高税率50%の所得税をゼロにする。
・現在、世界で最も高い部類の実効税率40%の法人税をゼロにする。
・相続税をゼロにする。
これで世界中の会社や富豪が本拠地を日本に持ってきて、
日本でお金を使うようになり、多くの雇用が作り上げられる。
(法人税ゼロによって内部留保が急激に増え、会社の信用度が上がり競争力が増す)
日本のGDPか劇的に上昇し始める。

 

・消費税を付加価値税としてすべての付加価値に20%課税する。
(世界的に見れば標準的な税率)
・預金、不動産をなどの資産に資産税1%を設ける。
(それでも庶民にかかる税金はほとんど変わらない)
これで現状の経済状況でも年間75兆円の税収が創出される。

 

今の日本は「お金を稼ぐ人から税金をとる仕組み」だが、
それを「お金を使う人、持っている人から税金をとる仕組み」にすれば、
税収は増え、企業が活性化されて世界に対する競争力を持つという論理だ。

 

収入である75兆円に対して、支出である国家予算は40兆円。
借金払いの体勢である。
こんな改革は段階的には出来ない。
時間が経てば経つほど、抵抗勢力が活動を強めて、
実際の効力が出る前に、実行者が権力から排斥されてしまうからだ。
エイヤっとやってしまうしかない。
荒唐無稽のように思えるが、
考えれば考えるほどと理にかなっていて「なるほどな」となる。

 

給料(税収)を増やすためには、
会社(日本経済)が稼げなければならない。
赤字の会社にいくら権利(要求)を突きつけても
会社(日本経済)は赤字が増えるばかりで、給料(税収)を上げることは出来ない。
会社(日本経済)を活性化し、
経営者(政治)と社員(国民)が一緒になって会社を稼げる体質にし、
会社の信用度を高めれば、
新たな投資(海外からの投資)も増え、社員の給料(税収)は上がる。
借金(国債など978兆円)を返すには、
給料(税収)より生活(予算)を少なくするのは当然だ。
みんなそれぞれ一時的には生活(国家サービス)は苦しくても、
借金を返し始めれば、みんなが安心して働くことが出来、いつか無借金になる。
無借金になって「円」が強くなっても、
日本に世界中の会社と富豪(投資家)が集まっていれば、
円を無用に高くすることは自らの損失にもなりかねないので、暴騰はしないはずだ。

 

これはすごいと思うのだが、
実現するようなイメージが、さっぱりもてないのは、
なんちゃってが、なんちゃってなので、なんちゃってなのだろう。

 

なんちゃって。

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